「アイルランド支援決定でも晴れない懸念」
今週月曜日未明（現地時間日曜日夜）、アイルランドがEUに対する金融支援を要請し、アイルランド危機もいよいよ新たな展開を迎えることとなりました。支援内容の詳細は本稿執筆段階ではっきりしていませんが、EUとIMFが3年間で850億ユーロの資金を供与するとの見方が浮上しています。
こうした発表を好感してユーロは一時1.37台、114円台と大幅に上昇しましたが、安堵もつかの間、アイルランド政府が連立を組む緑の党が「予算成立後に連立政権を離脱する」との声明を発し解散総選挙が不可避となったことや、格付機関がアイルランドを格下げしたこともあり、1.32台、110円台と金融支援発表前の水準以下まで売り込まれてしまいました。アイルランドの国債利回りやCDSも縮小せず、市場の先行き不安感が払拭されていないことを示しています。
金融支援はEUのセーフティネットである欧州金融安定メカニズム（EFSM）と欧州金融安定ファシリティ（EFSF）にIMFの融資を組み合わせて行われます。このほかユーロ非加盟の英国とスウェーデンはそれぞれ70億ポンド、15億ドル規模の二国間融資を行うと表明しています。
アイルランド政府はこれらの融資を今後3年間の財政資金に活用するほか、経営困難となった大手銀行の救済に300-400億ユーロ投入すると見られています。大手3行のうちアングロ・アイルランド銀行はすでに国有化されており、残るアライド・アイリッシュ・バンクスとバンク・オブ・アイルランドも同じ道をたどると見られています。
では支援が決定されたにもかかわらず、市場の不安が払拭されないのはなぜなのか。第一の理由はアイルランドの銀行の株価が急落していることです。もし銀行が国有化されれば当然株主責任を求められ、株価はゼロに近づくことになります。アライド・アイリッシュ・バンクスとバンク・オブ・アイルランドの株価は23日時点でそれぞれ0.33ユーロ、0.29ユーロまで下落しています。大手3行がすべて国有化されれば、救済コストも想定を超える可能性が出てきます。
第二は、危機がポルトガルやスペインに波及するリスクがあることです。「ポルトガルはギリシャやアイルランドとは違う」との意見もありますが、アイルランド危機の直前にも「アイルランドはギリシャとは違う」との声があったことを忘れてはいけません。市場はアイルランド問題の着地点が見えれば、何かしら理由をつけて次のターゲットに矛先を向けていくことでしょう。ポルトガルとスペインの財政赤字はGDPの9％台で、アイルランドとギリシャに次ぐ高さ。これらの国の債券が投資家の売り浴びせに遭い、利回りが急騰すればたちまちデフォルトリスクが跳ね上がります。両国の国債利回りの対独スプレッドはすでにユーロ発足以来最大に拡大しています。
第三は2013年以降、欧州の債務が返済不能になった場合に国債保有者が負担を迫られる可能性があることです。前述のEU/IMFの融資制度は暫定的なものであり、先月EU首脳会議で合意した新制度では民間の国債保有者にも負担を求める方向となりました。投資家が一番恐れているのは債務再編による元本カットであり、まともな投資家であれば、少しでもデフォルトの可能性がある国の国債はたとえ高利回りでも手を出せなくなります。
このようにアイルランドの問題は複雑に入り組んでおり、融資が実行されれば危機は去るという単純なものではありません。「経済的条件や国民性が異なる国をひとつの金融政策でくくろうとしたこと自体に無理があった」、「最終的にはユーロの分裂は避けられない」といった悲観的な見方も浮上しており、市場の疑念はすでにユーロの構造問題に向かい始めています。6月から続いていたユーロの回復局面もいよいよ転換期にさしかかったとみてよさそうです。
ピボットテクニカル指標で読み解く為替相場
基準値は、前日の高値、安値、NY市場の終値をもとにしています。
H：ハイ・ブレイクアウト・ポイント（新しいトレンドの発生の可能性）
R：レジスタンス（上値の目途）
S：サポート （下値の目途）
L：ロー・ブレイクアウト・ポイント（新しいトレンドの発生の可能性）
＜ドル/円＞＜ユーロ/円＞＜ユーロ/ドル＞＜ポンド/ドル＞
H 84.043 113.008 1.35059 1.58713
R2 83.875 112.469 1.34469 1.58339
R1 83.737 112.079 1.34042 1.57979
基準値 83.569 111.540 1.33452 1.57605
S1 83.431 111.150 1.33025 1.57245
S2 83.263 110.611 1.32435 1.56871
L 83.125 110.221 1.32008 1.56511
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民間雇用の関連指標として注目されるADP雇用統計は、11月分が9.3万人増と市場予想7.0万人増を上回る好調な結果だった。最近の米経済指標はコンファレンスボード消費者信頼感指数など強い数字となるものが多い。昨日発表された中古住宅販売成約指数も10％超の伸びと高い伸びを示した。年末にかけてはクリスマス商戦が展開されることか小売関連の雇用増への期待もある模様。年末商戦の皮切りとなる感謝祭明けの既存店売上動向は、調査対象の4分の3が好調な結果を示したとの調査結果もある。今回のNFPについては、強気な見方が多い。結果がほぼ市場予想通りの場合には、失業率に焦点が当てられる可能性もある予想は9.6％と前回並みになっている。通常は数字が増えると米経済にとってのマイナス材料と捉えられるが、雇用回復局面においては、就職をあきらめていた潜在失業者が求職を始めたことで一時的に失業率が増加することもあり注意したい。為替相場を見る際の注意点としては、本指標の改善への期待感が織り込まれている可能性があること、週末を控えて短期筋の巻き返しの動きがみられやすい発表タイミングであることなどであろう。